投稿者「後藤まさみ」のアーカイブ

京急小島新田駅早朝宣伝

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毎週水曜日は京急小島新田駅での早朝宣伝です。今日も労働者後援会のFさんと一緒に行いました。

スピーチの中で、ブログでもご報告した決算特別委員会での通学路の危険なブロック塀の撤去を進めるために、文書を郵送して周知するだけでなく確認されている58箇所を個別に訪問して制度の説明をすることが必要だと求めたことをお話しました。市から、戸別訪問をしていくという答弁を引き出すことができました。

すると、聞いていた方が「そうだよな、送っただけじゃわからないよな」と共感してくださいました。

質問では横浜市のようにフェンスなど新しい工作物への補助も創設し、使いやすい制度にしていくことも求めました。

昨年の大阪北部地震で通学路のブロック塀が崩壊し尊い命が奪われた痛ましい事故がありました。二度とあってはなりません。また今回台風15号でもブロック塀が倒れたお宅もあります。

万が一の震災災害に備えて、ブロック塀等撤去促進助成金を多くの方に知らせていく必要があります。

ドアが錆てボロボロ、天井がポロポロ剥がれ落ちてくる・・市営住宅の改修修繕計画を早めるよう求めました!

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2019年9月20日決算特別委員会まちづくり分科会で「市営住宅の改修修繕計画を早めること、自己負担区分の見直しを求める質問を行いました。

質問1

次に、10款5項2目市営住宅管理費、長寿命化改善事業について伺います。

2017年に策定した第4次川崎市市営住宅等ストック総合計画に基づいて市営住宅の整備・改善が行われています。はじめに、長寿命化改善について、対象となるストック、目的、具体的な修繕内容など事業概要と昨年度の決算と実績を伺います。

答弁1

長寿命化改善事業についての御質問でございますが、はじめに、事業概要につきましては、原則、築35年以上のストックを対象として、 70年の耐用年限以上活用できるよう、構造躯体の健全性を維持するための外壁や屋上防水の改修、水回りや排水管などの内装・設備の更新等、総合的に修繕・改善を行うものでございます。
昨年度の決算と実績につきましては、高山住宅一棟40戸の工事を実施したほかに、 5団地において基本計画を策定し、 3団地において実施設計を行い、決算額は1億7258万3360円となっております。

質問2

対象となる住棟が築35年以上ということですが、築35年以上の長寿命化対象の住棟のある住宅の数と、第4次ストック計画の対象になる住宅の数を伺います。

答弁2

長寿命化改善の対象住宅などについての御質問でございますが、築35年以上の住棟がある団地は43団地、このうち、第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に位置付けられているものは16団地でございます。

質問3

昨年工事が完了したのは高山住宅1棟40戸だけでした。この計画ではあまりにもペースが遅いのではないでしょうか。

32年前から浅田住宅に住んでいるという方から、あまりにも老朽化がすすんでいてひどいから見てほしいという話があり現地を見させてもらいました。

浅田住宅は昭和48年建設で築46年になります。

「ドアの内側が錆ていてボロボロ。台所の天井がボロボロとこぼれてきて朝になるとガスコンロの上に落ちていて憂鬱になる。お風呂場のコンクリートの壁はカビてしまい取れない」こうした現状を確認してきました。「水回りは一度もやってもらったことがない」「ドアの内側のさびは友達もどうにかして欲しいと言っている」「我慢をしながら暮らしている」というお話も伺いました。

市営住宅の老朽化が進んでいるこういった現状についての認識を伺います。見に行かれたことはありますか。どう思われましたか。うかがいます。

答弁3

市営住宅の老朽化についての御質問でございますが、本市の市営住宅については、平成28年4月の時点で17,573戸のうち、昭和50年度以前に管理開始されたものが約43%、そのうち約6割が昭和45年度以前のもので、経年による老朽化が進んでいるものと認識しております。
浅田住宅においては、居住者の安全陛の確保の観点から緊急陛が高い、手摺のアルミ改修を平成22年度に、給水管の改修を平成28~29年度に、ガス管改修を平成30年度に行ったところでございます。

質問4

老朽化が進んでいるとの認識はされているとの御答弁でした。しかし、この浅田住宅は2026年までの第4次ストック計画の対象に入っていません。仮に第5次ストック計画の最初に着手しても築年数は54年にもなります。54年間水回りなど傷みやすい箇所を早めに改善せず、放置すれば老朽化が進み、先ほど説明のあった70年使用するという長寿命化改善の目的からも外れていくことにつながると思います。

また、市営住宅入居者の年齢構成は65歳以上の方が2016年で48.4%にもなり、2010年より10ポイントあがっています。居住されている方の高齢化がすすんでいます。高齢者の方の住まいは安全でなければなりません。

川崎区内では浅田住宅をはじめ築35年以上8つの住宅のうち7つの住宅で計画の対象になっていません。全体の計画を見直し、早めていくべきと考えますが伺います。

答弁4

ストック計画についての御質問でございますが、市営住宅は、昭和45年前後に建設した住宅が多く、建物の老朽化等が進んでいる一方で、建替え事業の平準化及びストックの有効活用の観点から、長寿命化改善事業を推進するとともに、計画的な建替を行っていく必要がございます。このため、ストック活用計画においては、築年数や修繕履歴などをもとに、長寿命化改善の対象住棟及びスケジュールを設定しているところでございます。
本市としては、事業を着実に推進するとともに事業の進捗、社会情勢の変化を踏まえつつ、概ね5年を目途にストック活用計画を見直すこととしております。

要望

建替えにも長寿命化計画にも入っていないということは、先送りにしていくとしか思えません。ストック活用計画を見直して計画に組み込むよう要望します。

質問5

続きまして、10款5項2目市営住宅管理代行等修繕維持管理業務について伺います。

まず、日常的な修繕・維持管理には市の負担と居住者の負担がありますが、市が負担している日常的な修繕について昨年度の決算と実績についてうかがいます。

答弁5

市営住宅管理代行等修繕維持管理業務委託料についての御質問でございますが、平成30年度決算額約30億5千3百万円のうち、日常的な修繕費は、約14億9千5百万円となっております。実績といたしましては、入居者が退去した際に要する居室の原状回復、入居者等からの要請で行う共用部分の修繕、台風・火災等による被害の修繕等に要した費用でございます。

質問6

浅田住宅の方から「木でできていた風呂場の扉が腐り空いた穴から風がスースー入り冬場は寒くていられないので10年前に実費で8万円かけてアルミにした」こういうお話がありました。

 日常的な修繕、維持管理には市の負担と入居者の方の負担があり、負担区分について「川崎市営住宅住まいのしおり」にも示されていて、木製建具の改修は入居者負担となっています。

 しかし、お風呂場の腐った木の扉をアルミに変えるなど個人の責任ではなく、明らかに経年劣化の改修費用を入居者の負担を求めていくことは負担が重すぎるのではないでしょうか。

2017年に改正された民法では、自然による劣化の修繕費は貸主負担と明文化されました。この民法改正を受け国土交通省は「賃貸住宅標準契約書」を改定し「畳表の取り換え、障子紙、ふすまの張替え、給水栓、LED照明の取り換え」を貸主負担とするよう変更しました。UR住宅でも、修繕見直しが行われています。

 市営住宅は、住宅に困っていて経済的に厳しい方々が利用されている住宅です。住まいのセーフティーネットの役割も果たしています。

本市でも、入居者負担分の見直しを行うべきと考えますが、伺います。

答弁6

修繕費用についての御質問でございますが、負担区分につきましては、今回の改正民法において、あらかじめ特約を定めることにより、修繕費を入居者負担にすることが認められております。
現状、市営住宅においては、木製建具等の住宅専用部分の修繕は、入居者の負担としており、財政負担への影響、市営住宅の持続的な運営確保の観点から、現時点では、は、現行の運用を見直すことは考えておりません。

要望

今のご答弁に納得できないので、引き続き議論をしてまいります。

以上で質問を終わります。

ドアが錆てボロボロ、天井がポロポロ剥がれ落ちてくる・・市営住宅の改修修繕計画を早めるよう求めました!

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2019年9月20日決算特別委員会まちづくり分科会で「市営住宅の改修修繕計画を早めること、自己負担区分の見直しを求める質問を行いました。

質問1

次に、10款5項2目市営住宅管理費、長寿命化改善事業について伺います。

2017年に策定した第4次川崎市市営住宅等ストック総合計画に基づいて市営住宅の整備・改善が行われています。はじめに、長寿命化改善について、対象となるストック、目的、具体的な修繕内容など事業概要と昨年度の決算と実績を伺います。

答弁1

長寿命化改善事業についての御質問でございますが、はじめに、事業概要につきましては、原則、築35年以上のストックを対象として、 70年の耐用年限以上活用できるよう、構造躯体の健全性を維持するための外壁や屋上防水の改修、水回りや排水管などの内装・設備の更新等、総合的に修繕・改善を行うものでございます。
昨年度の決算と実績につきましては、高山住宅一棟40戸の工事を実施したほかに、 5団地において基本計画を策定し、 3団地において実施設計を行い、決算額は1億7258万3360円となっております。

質問2

対象となる住棟が築35年以上ということですが、築35年以上の長寿命化対象の住棟のある住宅の数と、第4次ストック計画の対象になる住宅の数を伺います。

答弁2

長寿命化改善の対象住宅などについての御質問でございますが、築35年以上の住棟がある団地は43団地、このうち、第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に位置付けられているものは16団地でございます。

質問3

昨年工事が完了したのは高山住宅1棟40戸だけでした。この計画ではあまりにもペースが遅いのではないでしょうか。

32年前から浅田住宅に住んでいるという方から、あまりにも老朽化がすすんでいてひどいから見てほしいという話があり現地を見させてもらいました。

浅田住宅は昭和48年建設で築46年になります。

「ドアの内側が錆ていてボロボロ。台所の天井がボロボロとこぼれてきて朝になるとガスコンロの上に落ちていて憂鬱になる。お風呂場のコンクリートの壁はカビてしまい取れない」こうした現状を確認してきました。「水回りは一度もやってもらったことがない」「ドアの内側のさびは友達もどうにかして欲しいと言っている」「我慢をしながら暮らしている」というお話も伺いました。

市営住宅の老朽化が進んでいるこういった現状についての認識を伺います。見に行かれたことはありますか。どう思われましたか。うかがいます。

答弁3

市営住宅の老朽化についての御質問でございますが、本市の市営住宅については、平成28年4月の時点で17,573戸のうち、昭和50年度以前に管理開始されたものが約43%、そのうち約6割が昭和45年度以前のもので、経年による老朽化が進んでいるものと認識しております。
浅田住宅においては、居住者の安全陛の確保の観点から緊急陛が高い、手摺のアルミ改修を平成22年度に、給水管の改修を平成28~29年度に、ガス管改修を平成30年度に行ったところでございます。

質問4

老朽化が進んでいるとの認識はされているとの御答弁でした。しかし、この浅田住宅は2026年までの第4次ストック計画の対象に入っていません。仮に第5次ストック計画の最初に着手しても築年数は54年にもなります。54年間水回りなど傷みやすい箇所を早めに改善せず、放置すれば老朽化が進み、先ほど説明のあった70年使用するという長寿命化改善の目的からも外れていくことにつながると思います。

また、市営住宅入居者の年齢構成は65歳以上の方が2016年で48.4%にもなり、2010年より10ポイントあがっています。居住されている方の高齢化がすすんでいます。高齢者の方の住まいは安全でなければなりません。

川崎区内では浅田住宅をはじめ築35年以上8つの住宅のうち7つの住宅で計画の対象になっていません。全体の計画を見直し、早めていくべきと考えますが伺います。

答弁4

ストック計画についての御質問でございますが、市営住宅は、昭和45年前後に建設した住宅が多く、建物の老朽化等が進んでいる一方で、建替え事業の平準化及びストックの有効活用の観点から、長寿命化改善事業を推進するとともに、計画的な建替を行っていく必要がございます。このため、ストック活用計画においては、築年数や修繕履歴などをもとに、長寿命化改善の対象住棟及びスケジュールを設定しているところでございます。
本市としては、事業を着実に推進するとともに事業の進捗、社会情勢の変化を踏まえつつ、概ね5年を目途にストック活用計画を見直すこととしております。

要望

建替えにも長寿命化計画にも入っていないということは、先送りにしていくとしか思えません。ストック活用計画を見直して計画に組み込むよう要望します。

質問5

続きまして、10款5項2目市営住宅管理代行等修繕維持管理業務について伺います。

まず、日常的な修繕・維持管理には市の負担と居住者の負担がありますが、市が負担している日常的な修繕について昨年度の決算と実績についてうかがいます。

答弁5

市営住宅管理代行等修繕維持管理業務委託料についての御質問でございますが、平成30年度決算額約30億5千3百万円のうち、日常的な修繕費は、約14億9千5百万円となっております。実績といたしましては、入居者が退去した際に要する居室の原状回復、入居者等からの要請で行う共用部分の修繕、台風・火災等による被害の修繕等に要した費用でございます。

質問6

浅田住宅の方から「木でできていた風呂場の扉が腐り空いた穴から風がスースー入り冬場は寒くていられないので10年前に実費で8万円かけてアルミにした」こういうお話がありました。

 日常的な修繕、維持管理には市の負担と入居者の方の負担があり、負担区分について「川崎市営住宅住まいのしおり」にも示されていて、木製建具の改修は入居者負担となっています。

 しかし、お風呂場の腐った木の扉をアルミに変えるなど個人の責任ではなく、明らかに経年劣化の改修費用を入居者の負担を求めていくことは負担が重すぎるのではないでしょうか。

2017年に改正された民法では、自然による劣化の修繕費は貸主負担と明文化されました。この民法改正を受け国土交通省は「賃貸住宅標準契約書」を改定し「畳表の取り換え、障子紙、ふすまの張替え、給水栓、LED照明の取り換え」を貸主負担とするよう変更しました。UR住宅でも、修繕見直しが行われています。

 市営住宅は、住宅に困っていて経済的に厳しい方々が利用されている住宅です。住まいのセーフティーネットの役割も果たしています。

本市でも、入居者負担分の見直しを行うべきと考えますが、伺います。

答弁6

修繕費用についての御質問でございますが、負担区分につきましては、今回の改正民法において、あらかじめ特約を定めることにより、修繕費を入居者負担にすることが認められております。
現状、市営住宅においては、木製建具等の住宅専用部分の修繕は、入居者の負担としており、財政負担への影響、市営住宅の持続的な運営確保の観点から、現時点では、は、現行の運用を見直すことは考えておりません。

要望

今のご答弁に納得できないので、引き続き議論をしてまいります。

以上で質問を終わります。

通学路沿いの危険なブロック塀等撤去について、戸別訪問をし制度の説明を行うことが実現!

IMG_61762019年9月20日

決算特別委員会まちづくり分科会で「ブロック塀等撤去促進助成金」の推進についての質問をしました。質問内容は以下通りです。


質問1

まず初めに、10款4項2目ブロック塀等防災対策事業補助金について伺います。2018年の大阪北部地震による学校でのブロック塀、倒壊事故で尊い命が失われた教訓から、本市でも昨年11月に「ブロック塀等撤去促進助成金」が始まりました。

昨年の見込み件数と予算額、それに対する申請件数と実績、決算額を伺います。

答弁1

ブロック塀等撤去促進助成金についての御質問でございますが、昨年11月に創設した助成金制度の開始時の見込み件数は200件、予算額は2,000万円でございます。
その後、国の補正予算に基づき、平成31年第1回市議会定例会において、 3,000万円の補正を行い、 5,000万円となったものでございます。
昨年度の実績ですが、申請件数は69件、決算額は739万9千円でございます。
なお、平成30年度中に執行が見込まれなかったため、4,000万円を次年度に繰り越しを行ったものでございます。

質問2

目標に対して件数や金額とも開始時の約3分の1程度です。先日の台風15号でも家のブロック塀が崩壊したとの相談をうけたお宅もあり、地震だけでなく様々な災害時に備えて、危険なブロック塀の撤去を推進していくことが求められていますが、なぜこの程度にとどまったのか、十分に市民に周知がされたのか、この制度を市民に知らせ、推進するための昨年行った取り組みをうかがいます。

答弁2

昨年度の取組みについての御質問でございますが、昨年11月の助成制度の創設にあたり、市のホームページ、市政だよりの掲載、市内全町会においてパンフレツトを回覧していただいたほか、各区防災フェスタ等においてパンフレットの配布と本制度の周知啓発の取組を行ったところでございます。
また、個別の改善指導につきましては、市民からの情報提供や技術職員による通学路の点検により安全性が確認できないブロック塀等の所有者に対し、助成制度を案内するなど改善指導を行ったところでございます。

質問3

今年度の予算額は5000万円、見込み件数は500件のところ、今年度の実績はまだ50件弱だということを伺っています。昨年度は広報など周知をメインとして取り組んだようですが、今年も昨年度と同じような取り組みをするだけでは、進まないのではないでしょうか。今年度の取り組みを伺います。

答弁3

今年度の取組みについての御質問でございますが、今年度から更なる周知啓発として、各区役所での情報発信やかわさきFMの情報番組等を活用し、広報に努めているところでございます。
また、昨年度に引き続き、市内全町会でのパンフレットの回覧や改善指導を行っているところでございます。

質問4

とりわけ、急がなければならないのは、通学路沿いの危険なブロック塀の撤去です。昨年の各学校による調査で通学路沿いのブロック塀等の危険個所が70箇所確認されました。

それでは各行政区ごとに確認された危険個所数とその後、改善された箇所について伺います。また、改善したうち助成金が利用された件数も伺います。

答弁4

通学路沿いのブロック塀等についての御質問でございますが、教育委員会等により確認された70箇所のうち、技術職員による現地調査を実施し安全性が確認されなかった個所につきましては、川崎区5件、幸区15件、中原区10件、高津区5件、宮前区11件、多摩区11件、麻生区1件の58件でございます。その後、改善を確認している箇所は、川崎区1牛、中原区1件、宮前区2件、多摩区1件でございます。このうち、本制度が活用されたのは、川崎区1件、中原区1件、宮前区1件でございます。

質問5

危険が確認された箇所が58箇所ありながら改善されたのが5か所にとどまり、まだ1件も改善されていない行政区もあります。災害による、万が一の事故があった場合、本市では危険個所を確認していながら大阪の教訓を生かせなかったことになりかねません。助成金の活用も3か所と、十分に活用されていない状況にあります。早急に改善するためにこの58箇所の所有者に対しに周知等どのような対応をされたのか伺います。

答弁5

所有者に対する周知についての御質問でございますが、安全性が確認できなかったブロック塀等の所有者に対しては、改善指導として、改善の通知文、安全点検に関する注意喚起のパンフレット、助成制度の案内を個別に郵送したところでございます。

質問6

文書などを郵送しただけでは十分とは言えないのでしょうか。

報道では川崎区の、ある町内会会長が「ブロック塀のある家は高齢者も多い。危険だという認識は持っている。戸別訪問などで制度の説明を受ければ利用する人も出てくるのでは」というコメントも紹介されていました。

昨年の第3回定例会での私たちの代表質問で戸別指導を行うべきと求めたことに対し、「個別に改善指導を行ってまいりたい」と局長も答弁されています。職員が直接訪問をし、制度の説明など行いながら個々の状況を確認するとともに、なぜ撤去が行われないのか問題となる点を把握し、改善を推進するべきだと思います。伺います。

答弁6

安全性が確認されなかったブロック塀等の改善指導についての御質問でございますが、当該ブロック塀等の改善指導につきましては、これまで通学路におけるブロック塀等の技術職員による現地調査を実施し、パンフレットの配布などによる注意喚起や助成制度の案内を行ってきたところでございます。また、市民から情報提供を受けた場合につきましても、現地調査を行ったうえで、当該ブロック塀等の所有者に対して、必要に応じて安全点検の注意喚起を行ってきたところでございます。
今後につきましても、所有者に注意喚起や助成制度の案内を行うとともに、状況に応じて、職員が現地に伺い当該ブロック塀等の状況確認や助成制度の案内を行うなど、丁寧な対応により改善指導を行い、所有者による改善につなげるよう努めてまいります。

意見

戸別訪問していくというご答弁でした。ぜひ丁寧な改善指導をお願いします

質問7

撤去する際には基本的には新しい塀やフェンスなどの設置が必要になります。多摩区のある方は「ブロック塀が危険なことはわかっているけど、新設するまでのお金がない。助成金を利用して撤去しても、フェンスが作られなければ家の中が丸見えになるし防犯上も危険だ。だから撤去をすることを躊躇している」とおっしゃっていました。横浜市ではブロック塀の除去とセットでフェンスなどの新設工事を助成の対象にして進めています。本市も「撤去」の補助だけではなく新しい工作物の「新設」への補助制度を創設するべきと考えますが、伺います。

答弁7

補助制度の創設についての御質問でございますが、民間のブロック塀等は所有者が自らの責任において適切に維持管理を行うことが原則と考えております。本制度につきましては、市民の安全を確保するため、助成するものでございますので撤去を対象としたものでございます。
引き続き、安全陛が確認されなかったブロック塀等について、所有者に助成制度の案内も行いながら、改善指導を行ってまいります。

要望

私も川崎区内の通学路を確認しました。私の背丈よりもはるかに高い180㎝ぐらいのブロック塀が、穴が開いていたり亀裂が入っていたり、斜めになっていて倒れそうな箇所もありました。大きな震災、災害が起こる前に早急に手立てを打たなければならないことを実感しています。

新設工事に助成を行うこと、撤去については補助率を上げることを強く求めておきます。

第3回川崎市議会での質問(動画)

2019年7月1日の第3回川崎市議会で、後藤真左美議員が、羽田新飛行ルート案について、アスベスト疾患を発見できる医師の育成など健康対策について、市営住宅の修繕について、殿町3丁目バス停付近交差点の道路標示について、、、質問しました。