投稿者「後藤まさみ」のアーカイブ

公共施設を水害時に避難できる場所へ!配色の変更で洪水ハザードマップを見やすく!

2020年3月11日

予算審査特別委員会で「水害時の避難対策について」質問をしました。質問内容は以下の通りです。

ハザードマップ

質問1

最初に、水害時の垂直避難についてです。

川崎区では小中学校、支援学校そして南部防災センターの33箇所が避難場所として指定されています。台風19号において、浸水洪水指定区域で開設された避難所は32箇所、6074人が避難をされました。

大雨の中、避難所に行ったが、すでに満杯になっていて、市立川崎高等学校/附属中学校へバスで移送された方や、市の方には報告はされていなかったようですが、自宅が2階以上の方は、自宅に戻るようにと案内された方がいらしたとのことです。バスで移送された場所は、自宅から離れたところだったので帰るのが大変だったとお話をされていました。

開設32の避難所の内、人数が満杯になり、市立川崎高等学校/附属中学校へ移送になったのはどこの避難所で、何人の方が移られたのでしょうか。川崎区長にうかがいます。

答弁1

令和元年東日本台風における避難者の移動についての御質問でございますが、避難所の受け入れ状況等を踏まえ、殿町小学校から19人、大師小学校から25人の避難者の方に、市営バスにより市立川崎高等学校及び附属中学校へ移動していただいたところでございます。

質問2

こうして、避難スペースが満杯になってしまう事態もありうることから、より身近な場所に一時的に垂直避難をする/水害時避難ビルの確保は必要ではないでしょうか。

先日視察した、大阪市は平坦な土地が多いため、津波や河川氾濫から身を守るためには/少しでも早く高い場所に避難する必要があることから、市民の命を守るために、今すぐにできる対策として「津波避難ビル・洪水時避難ビル」の確保を広げています。まずは公共施設を順次指定しているとのことです。

本市でもまずは公共施設から水害時避難ビルに指定すること、これは大阪市と同じようにすぐにできる対策ではないでしょうか。うかがいます。

塩浜3丁目にお住いの方から「四谷小学校は遠いし、近くの人たちでいっぱいになってしまい入ることができないのではないか。高架下が通れなくなったらどうしようと心配している。同じ3丁目内にある近くの公的施設などに避難することはできないか」という切実な声がありました。

塩浜3丁目の方の避難所は、塩浜1丁目、2丁目、四谷下町など11の町丁の

4102人の方が対象となる四谷小学校です。塩浜3丁目の人口は2019年12月末で457人。この方たちが四谷小学校に避難するためには、東海道本線/貨物線が通っている高架下の幅6mの道路を通る方法が最短で、この高架下の道路が万が一水があふれてしまえば、遠回りをして線路を横断しなければ避難所にたどりつくことはできません。

塩浜3丁目には、鉄筋コンクリート4階建て、200㎡の会議室も完備された入江崎/水処理センターの管理塔など、高架下を通らなくても町内には市の施設があります。こうした施設を利用して、地域の方が安心して避難できる場所として活用することを求めますが、危機管理監へうかがいます。

答弁2

垂直避難についての御質問でございますが風水害におきましては、避難所への移動だけでなく、浸水想定区域外等への移動、近隣の高い建物等への移動など、状況に応じた適切な避難行動を選択していただくことが重要であり、また、避難場所の確保など、地域防災力の向上におきましては、地域のコミュニティの中で主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。今後におきましては、避難行動に係る市民の皆様の意識向上や効果的な啓発、地域の状況等を踏まえた必要に応じた地域への支援等に取り組むとともに、施設機能等との整合など、課題もございますので、状況に応じて関係局区と調整を行ってまいります。

意見

質問では、塩浜3丁目ということで上下水道局が管轄している施設について紹介しましたが、近くには鉄筋コンクリート2階建てのかわさき南部斎苑もあります。町会のみなさんのご意見も反映し、安心して避難できる場所の確保についてすすめていただくよう要望します。

質問3

次に洪水ハザードマップについてです。台風の時もハザードマップが役に立ったという声をうかがいました。

ただし、多摩川水系の浸水洪水想定区域で浸水深の目安をピンク色のグラデーションを使って示していますが、同じようなピンク系のため違いが分かりづらい、全戸配布したタブロイド判はさらにわかりにくいという声がありました。

同系色のグラデーションではなく色分けをするなど、わかりやすくする工夫が必要と考えますが、危機管理監にうかがいます。

答弁3

洪水ハザードマップについての御質問でございますが、浸水深表示につきましては、災害種別や各市町村で原則として共通の表示となるよう、国士交通省の「水害ハザードマップ作成の手引き」に基づいた配色としておりますが、「ぼうさい出前講座」等において判別しにくいという御意見をいただいておりましたことから、今年度、本市インターネット地図情報システム「ガイドマップか

わさき」に掲載することで、浸水深をピンポイントで確認できるよう改善を図ったところでございます。

また、配色につきましては、次年度に他都市事例を調査するとともに、関係機関に要望してまいりたいと存じます。

要望

次年度に関係機関に要望されるという答弁でした。仮に国が要望に応えなかった場合でも、市が独自にでも配色の変更をしていただくよう要望いたします。

2019年第5回川崎市議会定例会での質問(動画)

★IMG_97822019年12月16日の第5回川崎市議会定例会で、後藤真左美議員が、川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱について、解体工事時の騒音、振動の対策及び住民合意の形成について、小田周辺地区南部防災センターのあり方及びその周辺の有効活用について、質問しました。

 

田島支援学校高等部の文化祭で心があったかに!

田島支援学校本校文化祭2

田島支援学校本校(高等部)の文化祭にお招きをいただきました。

始まる前に校長先生が「日常生活の中で生徒同士お互い助け合いながら学んでいることを、今日はそのまま発表できたらと思っています。非日常や緊張が苦手の生徒も多いので私も今、とっても緊張しているんです」と、校長先生も緊張されていることをありのままにお話ししてくださいました。生徒さんに寄り添う姿勢にとてもあったかな気持ちになりました。

案内されて会場の体育館へ移動。オープニングは和太鼓部の生徒さんの力強く息のそろった素晴らしい演奏でした。1年生の発表は「イロトリドリ」一人一人違った個性をもつメンバーがグループに分かれてドラム、キーボード、木琴、タンバリン、ハンドベルなど楽器の演奏。練習を積み重ねてきた成果を見事に発揮され、みんさんがひとつになって演奏する姿に感動しました。

次の予定があり、最後までいられずにとても残念でした。帰りは、廊下に展示をされていた生徒さんの作品を見させていただき、個性豊かな作品にまたまた心があたたまる思いでした。

田島支援学校本校文化祭4

田島支援学校本校文化祭1

個性豊かな作品に心があったかに!「自分たちで考えた動物の貯金箱」3年生の作品です。

台風19号による被害への対策を求める緊急要望書」を市長へ提出

DSC_0764

10月18日、日本共産党川崎市議団は、「台風19号による被害への対策を求める緊急要望書」を市長に提出し、要望しました。

宗田裕之団長より、各区で議員が地域をまわって声をまとめたとして、(1)速やかな災害ごみの撤去・回収と住民への情報周知、(2)工場・店舗への支援を急ぐ、(3)被災者に早急な住宅の確保、ライフラインの確保、(4)河川による氾濫・浸水の原因究明と対策、(5)避難所の課題と対策について、の5つの項目を要望しました。

福田市長からは「職員を増員して対応している。ごみの撤去については普通ごみ、事業系など関係なくすべて収集している。消毒なども市で対応していきたい」という説明がありました。救済に関して国など相談をして協力を得ていく考えも話されました。

私は12日の午後、避難所となっていた学校を訪問し要望をお聞きしました。市の職員のみなさん、町会のみなさんが全力で対応してくださっていました。

しかし、体育館に空調がなくとても蒸し暑かったこと、避難所の人数が溢れてしまったこと、ペットの問題、スマホなどをもっていない方への情報の伝達方法など改善すべき点もうかがってきました。

住民のみなさんの生活と生業が1日でも早く再建することが第一として、今後も引き続き被災地域を調査・訪問し、市議団として市に要望していきます。

ご要望、困ったことがありましたら遠慮なくお寄せください。

市長宛要望書は次の通りです。

台風19号による被害への対策を求める緊急要望書

2019年10月18日

      日本共産党川崎市議会議員団

     団 長   宗 田 裕 之

10月13日の台風19号による甚大な被害が起きています。全国的には、16日までに12都県で77人の方が亡くなったほか、行方不明者は6県で10人にのぼっていると報道されています。川崎市でも広範かつ深刻な被害状況がうまれています。市内では高津区の男性が亡くなったほか、転倒などで軽傷者も出ています。中原区と高津区の多摩川沿いを中心に5か所の大規模浸水があり、推定約1355棟に被害が出ています。また、一時市内約2万2400戸が停電し、現在も停電が続いているところもあります。日本共産党川崎市議会議員団は、この間、被災地域を訪れて被害状況を調査するとともに、避難所や被害にあわれた方々のところを訪問し、皆さんの声をお聴きしてきました。この要望書はそうした皆さんの切実な緊急要望をまとめたものです。要望項目に対して速やかに対策をとられるよう要望するものです。

【要望項目】

一、 速やかな災害ごみの撤去・回収と住民への情報周知を

・罹災証明書の交付方法や災害ごみの収集方法などについて、被害地域に的確な情報提供を行ってください。窓口はワンストップで対応してください。

・災害ごみの回収については「生活環境事業所への持ち込み」を市民に求めるのではなく、被災地域で直接回収してください。置き場の設置、運搬支援、ゴミ出しや泥出しができない高齢者世帯などへのボランティアの派遣、散水車の活用などきめ細かく対応してください。泥・ヘドロや工場・店舗などの災害ごみについても、柔軟な回収の対応とともに、市民に回収方法を周知してください。

・市の責任で、床上・床下浸水した地域の住宅・事業所にたいし、消毒用の薬剤の配布を早急に行ってください。公道、私道の区別なく消毒を速やかに行ってください。

二、 工場・店舗への支援を急ぐ

・機械、商品などが冠水で使えなくなった工場などが多くあります。工場・店舗の設備や備品も含めた復旧に市として支援を行い、利用できる制度を早急に被災した事業者等に周知してください。

・事業者が工作機械など事業系の災害ゴミの処理に困っています。親身に相談に乗り、回収できるよう対応してください。

三、被災者に早急な住宅の確保、ライフラインの確保を

・床上浸水など住宅被害が広がっており、15日現在で40人の市民が3カ所の避難所に身を寄せています。市営住宅での対応とともに、被災者が地域のつながりを維持したまま生活再建できるよう自宅敷地への戸建てタイプの仮設住宅を設置してください。また、被災者の自宅周辺の民間アパートを「借り上げ仮設住宅」として活用してください。

・いまだ各地で停電・断水が続いており、高層マンションでの大変な状況も報じられています。ライフラインの復旧に全力をあげてください。

・被災者の住宅清掃・再建ができるまでの間のアパート等への仮入居について、ペット連れでは仮入居が困難なので、動物愛護センターなど短期で預かる施設の確保に努めてください。

四、河川による氾濫・浸水の原因究明と対策を

今回の被害は多摩川が氾濫していないにもかかわらず、広範に深刻な浸水が起こりました。地域ごとの浸水の原因究明を早急に行い、今後の対策と地域防災計画の見直しをしてください。

五、避難所の課題と対策について

・今回はじめて避難所を開設した地域も多く、開設状況や職員の配置状況、避難所の生活環境など様々な課題が浮き彫りになりました。これらの状況を総括し、今後の対策に活かしてください。

・市民の要望を受け、150万市民が安全安心な避難生活を送れるよう、抜本的な対策を講じてください。

以 上 

京急小島新田駅早朝宣伝

IMG_6514IMG_6523

毎週水曜日は京急小島新田駅での早朝宣伝です。今日も労働者後援会のFさんと一緒に行いました。

スピーチの中で、ブログでもご報告した決算特別委員会での通学路の危険なブロック塀の撤去を進めるために、文書を郵送して周知するだけでなく確認されている58箇所を個別に訪問して制度の説明をすることが必要だと求めたことをお話しました。市から、戸別訪問をしていくという答弁を引き出すことができました。

すると、聞いていた方が「そうだよな、送っただけじゃわからないよな」と共感してくださいました。

質問では横浜市のようにフェンスなど新しい工作物への補助も創設し、使いやすい制度にしていくことも求めました。

昨年の大阪北部地震で通学路のブロック塀が崩壊し尊い命が奪われた痛ましい事故がありました。二度とあってはなりません。また今回台風15号でもブロック塀が倒れたお宅もあります。

万が一の震災災害に備えて、ブロック塀等撤去促進助成金を多くの方に知らせていく必要があります。

ドアが錆びてボロボロ、天井がポロポロ剥がれ落ちてくる・・市営住宅の改修修繕計画を早めるよう求めました!

IMG_6216IMG_0437


2019年9月20日決算特別委員会まちづくり分科会で「市営住宅の改修修繕計画を早めること、自己負担区分の見直しを求める質問を行いました。

質問1

次に、10款5項2目市営住宅管理費、長寿命化改善事業について伺います。

2017年に策定した第4次川崎市市営住宅等ストック総合計画に基づいて市営住宅の整備・改善が行われています。はじめに、長寿命化改善について、対象となるストック、目的、具体的な修繕内容など事業概要と昨年度の決算と実績を伺います。

答弁1

長寿命化改善事業についての御質問でございますが、はじめに、事業概要につきましては、原則、築35年以上のストックを対象として、 70年の耐用年限以上活用できるよう、構造躯体の健全性を維持するための外壁や屋上防水の改修、水回りや排水管などの内装・設備の更新等、総合的に修繕・改善を行うものでございます。
昨年度の決算と実績につきましては、高山住宅一棟40戸の工事を実施したほかに、 5団地において基本計画を策定し、 3団地において実施設計を行い、決算額は1億7258万3360円となっております。

質問2

対象となる住棟が築35年以上ということですが、築35年以上の長寿命化対象の住棟のある住宅の数と、第4次ストック計画の対象になる住宅の数を伺います。

答弁2

長寿命化改善の対象住宅などについての御質問でございますが、築35年以上の住棟がある団地は43団地、このうち、第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に位置付けられているものは16団地でございます。

質問3

昨年工事が完了したのは高山住宅1棟40戸だけでした。この計画ではあまりにもペースが遅いのではないでしょうか。

32年前から浅田住宅に住んでいるという方から、あまりにも老朽化がすすんでいてひどいから見てほしいという話があり現地を見させてもらいました。

浅田住宅は昭和48年建設で築46年になります。

「ドアの内側が錆ていてボロボロ。台所の天井がボロボロとこぼれてきて朝になるとガスコンロの上に落ちていて憂鬱になる。お風呂場のコンクリートの壁はカビてしまい取れない」こうした現状を確認してきました。「水回りは一度もやってもらったことがない」「ドアの内側のさびは友達もどうにかして欲しいと言っている」「我慢をしながら暮らしている」というお話も伺いました。

市営住宅の老朽化が進んでいるこういった現状についての認識を伺います。見に行かれたことはありますか。どう思われましたか。うかがいます。

答弁3

市営住宅の老朽化についての御質問でございますが、本市の市営住宅については、平成28年4月の時点で17,573戸のうち、昭和50年度以前に管理開始されたものが約43%、そのうち約6割が昭和45年度以前のもので、経年による老朽化が進んでいるものと認識しております。
浅田住宅においては、居住者の安全陛の確保の観点から緊急陛が高い、手摺のアルミ改修を平成22年度に、給水管の改修を平成28~29年度に、ガス管改修を平成30年度に行ったところでございます。

質問4

老朽化が進んでいるとの認識はされているとの御答弁でした。しかし、この浅田住宅は2026年までの第4次ストック計画の対象に入っていません。仮に第5次ストック計画の最初に着手しても築年数は54年にもなります。54年間水回りなど傷みやすい箇所を早めに改善せず、放置すれば老朽化が進み、先ほど説明のあった70年使用するという長寿命化改善の目的からも外れていくことにつながると思います。

また、市営住宅入居者の年齢構成は65歳以上の方が2016年で48.4%にもなり、2010年より10ポイントあがっています。居住されている方の高齢化がすすんでいます。高齢者の方の住まいは安全でなければなりません。

川崎区内では浅田住宅をはじめ築35年以上8つの住宅のうち7つの住宅で計画の対象になっていません。全体の計画を見直し、早めていくべきと考えますが伺います。

答弁4

ストック計画についての御質問でございますが、市営住宅は、昭和45年前後に建設した住宅が多く、建物の老朽化等が進んでいる一方で、建替え事業の平準化及びストックの有効活用の観点から、長寿命化改善事業を推進するとともに、計画的な建替を行っていく必要がございます。このため、ストック活用計画においては、築年数や修繕履歴などをもとに、長寿命化改善の対象住棟及びスケジュールを設定しているところでございます。
本市としては、事業を着実に推進するとともに事業の進捗、社会情勢の変化を踏まえつつ、概ね5年を目途にストック活用計画を見直すこととしております。

要望

建替えにも長寿命化計画にも入っていないということは、先送りにしていくとしか思えません。ストック活用計画を見直して計画に組み込むよう要望します。

質問5

続きまして、10款5項2目市営住宅管理代行等修繕維持管理業務について伺います。

まず、日常的な修繕・維持管理には市の負担と居住者の負担がありますが、市が負担している日常的な修繕について昨年度の決算と実績についてうかがいます。

答弁5

市営住宅管理代行等修繕維持管理業務委託料についての御質問でございますが、平成30年度決算額約30億5千3百万円のうち、日常的な修繕費は、約14億9千5百万円となっております。実績といたしましては、入居者が退去した際に要する居室の原状回復、入居者等からの要請で行う共用部分の修繕、台風・火災等による被害の修繕等に要した費用でございます。

質問6

浅田住宅の方から「木でできていた風呂場の扉が腐り空いた穴から風がスースー入り冬場は寒くていられないので10年前に実費で8万円かけてアルミにした」こういうお話がありました。

 日常的な修繕、維持管理には市の負担と入居者の方の負担があり、負担区分について「川崎市営住宅住まいのしおり」にも示されていて、木製建具の改修は入居者負担となっています。

 しかし、お風呂場の腐った木の扉をアルミに変えるなど個人の責任ではなく、明らかに経年劣化の改修費用を入居者の負担を求めていくことは負担が重すぎるのではないでしょうか。

2017年に改正された民法では、自然による劣化の修繕費は貸主負担と明文化されました。この民法改正を受け国土交通省は「賃貸住宅標準契約書」を改定し「畳表の取り換え、障子紙、ふすまの張替え、給水栓、LED照明の取り換え」を貸主負担とするよう変更しました。UR住宅でも、修繕見直しが行われています。

 市営住宅は、住宅に困っていて経済的に厳しい方々が利用されている住宅です。住まいのセーフティーネットの役割も果たしています。

本市でも、入居者負担分の見直しを行うべきと考えますが、伺います。

答弁6

修繕費用についての御質問でございますが、負担区分につきましては、今回の改正民法において、あらかじめ特約を定めることにより、修繕費を入居者負担にすることが認められております。
現状、市営住宅においては、木製建具等の住宅専用部分の修繕は、入居者の負担としており、財政負担への影響、市営住宅の持続的な運営確保の観点から、現時点では、は、現行の運用を見直すことは考えておりません。

要望

今のご答弁に納得できないので、引き続き議論をしてまいります。

以上で質問を終わります。

ドアが錆てボロボロ、天井がポロポロ剥がれ落ちてくる・・市営住宅の改修修繕計画を早めるよう求めました!

IMG_6216IMG_0437


2019年9月20日決算特別委員会まちづくり分科会で「市営住宅の改修修繕計画を早めること、自己負担区分の見直しを求める質問を行いました。

質問1

次に、10款5項2目市営住宅管理費、長寿命化改善事業について伺います。

2017年に策定した第4次川崎市市営住宅等ストック総合計画に基づいて市営住宅の整備・改善が行われています。はじめに、長寿命化改善について、対象となるストック、目的、具体的な修繕内容など事業概要と昨年度の決算と実績を伺います。

答弁1

長寿命化改善事業についての御質問でございますが、はじめに、事業概要につきましては、原則、築35年以上のストックを対象として、 70年の耐用年限以上活用できるよう、構造躯体の健全性を維持するための外壁や屋上防水の改修、水回りや排水管などの内装・設備の更新等、総合的に修繕・改善を行うものでございます。
昨年度の決算と実績につきましては、高山住宅一棟40戸の工事を実施したほかに、 5団地において基本計画を策定し、 3団地において実施設計を行い、決算額は1億7258万3360円となっております。

質問2

対象となる住棟が築35年以上ということですが、築35年以上の長寿命化対象の住棟のある住宅の数と、第4次ストック計画の対象になる住宅の数を伺います。

答弁2

長寿命化改善の対象住宅などについての御質問でございますが、築35年以上の住棟がある団地は43団地、このうち、第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に位置付けられているものは16団地でございます。

質問3

昨年工事が完了したのは高山住宅1棟40戸だけでした。この計画ではあまりにもペースが遅いのではないでしょうか。

32年前から浅田住宅に住んでいるという方から、あまりにも老朽化がすすんでいてひどいから見てほしいという話があり現地を見させてもらいました。

浅田住宅は昭和48年建設で築46年になります。

「ドアの内側が錆ていてボロボロ。台所の天井がボロボロとこぼれてきて朝になるとガスコンロの上に落ちていて憂鬱になる。お風呂場のコンクリートの壁はカビてしまい取れない」こうした現状を確認してきました。「水回りは一度もやってもらったことがない」「ドアの内側のさびは友達もどうにかして欲しいと言っている」「我慢をしながら暮らしている」というお話も伺いました。

市営住宅の老朽化が進んでいるこういった現状についての認識を伺います。見に行かれたことはありますか。どう思われましたか。うかがいます。

答弁3

市営住宅の老朽化についての御質問でございますが、本市の市営住宅については、平成28年4月の時点で17,573戸のうち、昭和50年度以前に管理開始されたものが約43%、そのうち約6割が昭和45年度以前のもので、経年による老朽化が進んでいるものと認識しております。
浅田住宅においては、居住者の安全陛の確保の観点から緊急陛が高い、手摺のアルミ改修を平成22年度に、給水管の改修を平成28~29年度に、ガス管改修を平成30年度に行ったところでございます。

質問4

老朽化が進んでいるとの認識はされているとの御答弁でした。しかし、この浅田住宅は2026年までの第4次ストック計画の対象に入っていません。仮に第5次ストック計画の最初に着手しても築年数は54年にもなります。54年間水回りなど傷みやすい箇所を早めに改善せず、放置すれば老朽化が進み、先ほど説明のあった70年使用するという長寿命化改善の目的からも外れていくことにつながると思います。

また、市営住宅入居者の年齢構成は65歳以上の方が2016年で48.4%にもなり、2010年より10ポイントあがっています。居住されている方の高齢化がすすんでいます。高齢者の方の住まいは安全でなければなりません。

川崎区内では浅田住宅をはじめ築35年以上8つの住宅のうち7つの住宅で計画の対象になっていません。全体の計画を見直し、早めていくべきと考えますが伺います。

答弁4

ストック計画についての御質問でございますが、市営住宅は、昭和45年前後に建設した住宅が多く、建物の老朽化等が進んでいる一方で、建替え事業の平準化及びストックの有効活用の観点から、長寿命化改善事業を推進するとともに、計画的な建替を行っていく必要がございます。このため、ストック活用計画においては、築年数や修繕履歴などをもとに、長寿命化改善の対象住棟及びスケジュールを設定しているところでございます。
本市としては、事業を着実に推進するとともに事業の進捗、社会情勢の変化を踏まえつつ、概ね5年を目途にストック活用計画を見直すこととしております。

要望

建替えにも長寿命化計画にも入っていないということは、先送りにしていくとしか思えません。ストック活用計画を見直して計画に組み込むよう要望します。

質問5

続きまして、10款5項2目市営住宅管理代行等修繕維持管理業務について伺います。

まず、日常的な修繕・維持管理には市の負担と居住者の負担がありますが、市が負担している日常的な修繕について昨年度の決算と実績についてうかがいます。

答弁5

市営住宅管理代行等修繕維持管理業務委託料についての御質問でございますが、平成30年度決算額約30億5千3百万円のうち、日常的な修繕費は、約14億9千5百万円となっております。実績といたしましては、入居者が退去した際に要する居室の原状回復、入居者等からの要請で行う共用部分の修繕、台風・火災等による被害の修繕等に要した費用でございます。

質問6

浅田住宅の方から「木でできていた風呂場の扉が腐り空いた穴から風がスースー入り冬場は寒くていられないので10年前に実費で8万円かけてアルミにした」こういうお話がありました。

 日常的な修繕、維持管理には市の負担と入居者の方の負担があり、負担区分について「川崎市営住宅住まいのしおり」にも示されていて、木製建具の改修は入居者負担となっています。

 しかし、お風呂場の腐った木の扉をアルミに変えるなど個人の責任ではなく、明らかに経年劣化の改修費用を入居者の負担を求めていくことは負担が重すぎるのではないでしょうか。

2017年に改正された民法では、自然による劣化の修繕費は貸主負担と明文化されました。この民法改正を受け国土交通省は「賃貸住宅標準契約書」を改定し「畳表の取り換え、障子紙、ふすまの張替え、給水栓、LED照明の取り換え」を貸主負担とするよう変更しました。UR住宅でも、修繕見直しが行われています。

 市営住宅は、住宅に困っていて経済的に厳しい方々が利用されている住宅です。住まいのセーフティーネットの役割も果たしています。

本市でも、入居者負担分の見直しを行うべきと考えますが、伺います。

答弁6

修繕費用についての御質問でございますが、負担区分につきましては、今回の改正民法において、あらかじめ特約を定めることにより、修繕費を入居者負担にすることが認められております。
現状、市営住宅においては、木製建具等の住宅専用部分の修繕は、入居者の負担としており、財政負担への影響、市営住宅の持続的な運営確保の観点から、現時点では、は、現行の運用を見直すことは考えておりません。

要望

今のご答弁に納得できないので、引き続き議論をしてまいります。

以上で質問を終わります。

ドアが錆てボロボロ、天井がポロポロ剥がれ落ちてくる・・市営住宅の改修修繕計画を早めるよう求めました!

IMG_6216IMG_0437


2019年9月20日決算特別委員会まちづくり分科会で「市営住宅の改修修繕計画を早めること、自己負担区分の見直しを求める質問を行いました。

質問1

次に、10款5項2目市営住宅管理費、長寿命化改善事業について伺います。

2017年に策定した第4次川崎市市営住宅等ストック総合計画に基づいて市営住宅の整備・改善が行われています。はじめに、長寿命化改善について、対象となるストック、目的、具体的な修繕内容など事業概要と昨年度の決算と実績を伺います。

答弁1

長寿命化改善事業についての御質問でございますが、はじめに、事業概要につきましては、原則、築35年以上のストックを対象として、 70年の耐用年限以上活用できるよう、構造躯体の健全性を維持するための外壁や屋上防水の改修、水回りや排水管などの内装・設備の更新等、総合的に修繕・改善を行うものでございます。
昨年度の決算と実績につきましては、高山住宅一棟40戸の工事を実施したほかに、 5団地において基本計画を策定し、 3団地において実施設計を行い、決算額は1億7258万3360円となっております。

質問2

対象となる住棟が築35年以上ということですが、築35年以上の長寿命化対象の住棟のある住宅の数と、第4次ストック計画の対象になる住宅の数を伺います。

答弁2

長寿命化改善の対象住宅などについての御質問でございますが、築35年以上の住棟がある団地は43団地、このうち、第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に位置付けられているものは16団地でございます。

質問3

昨年工事が完了したのは高山住宅1棟40戸だけでした。この計画ではあまりにもペースが遅いのではないでしょうか。

32年前から浅田住宅に住んでいるという方から、あまりにも老朽化がすすんでいてひどいから見てほしいという話があり現地を見させてもらいました。

浅田住宅は昭和48年建設で築46年になります。

「ドアの内側が錆ていてボロボロ。台所の天井がボロボロとこぼれてきて朝になるとガスコンロの上に落ちていて憂鬱になる。お風呂場のコンクリートの壁はカビてしまい取れない」こうした現状を確認してきました。「水回りは一度もやってもらったことがない」「ドアの内側のさびは友達もどうにかして欲しいと言っている」「我慢をしながら暮らしている」というお話も伺いました。

市営住宅の老朽化が進んでいるこういった現状についての認識を伺います。見に行かれたことはありますか。どう思われましたか。うかがいます。

答弁3

市営住宅の老朽化についての御質問でございますが、本市の市営住宅については、平成28年4月の時点で17,573戸のうち、昭和50年度以前に管理開始されたものが約43%、そのうち約6割が昭和45年度以前のもので、経年による老朽化が進んでいるものと認識しております。
浅田住宅においては、居住者の安全陛の確保の観点から緊急陛が高い、手摺のアルミ改修を平成22年度に、給水管の改修を平成28~29年度に、ガス管改修を平成30年度に行ったところでございます。

質問4

老朽化が進んでいるとの認識はされているとの御答弁でした。しかし、この浅田住宅は2026年までの第4次ストック計画の対象に入っていません。仮に第5次ストック計画の最初に着手しても築年数は54年にもなります。54年間水回りなど傷みやすい箇所を早めに改善せず、放置すれば老朽化が進み、先ほど説明のあった70年使用するという長寿命化改善の目的からも外れていくことにつながると思います。

また、市営住宅入居者の年齢構成は65歳以上の方が2016年で48.4%にもなり、2010年より10ポイントあがっています。居住されている方の高齢化がすすんでいます。高齢者の方の住まいは安全でなければなりません。

川崎区内では浅田住宅をはじめ築35年以上8つの住宅のうち7つの住宅で計画の対象になっていません。全体の計画を見直し、早めていくべきと考えますが伺います。

答弁4

ストック計画についての御質問でございますが、市営住宅は、昭和45年前後に建設した住宅が多く、建物の老朽化等が進んでいる一方で、建替え事業の平準化及びストックの有効活用の観点から、長寿命化改善事業を推進するとともに、計画的な建替を行っていく必要がございます。このため、ストック活用計画においては、築年数や修繕履歴などをもとに、長寿命化改善の対象住棟及びスケジュールを設定しているところでございます。
本市としては、事業を着実に推進するとともに事業の進捗、社会情勢の変化を踏まえつつ、概ね5年を目途にストック活用計画を見直すこととしております。

要望

建替えにも長寿命化計画にも入っていないということは、先送りにしていくとしか思えません。ストック活用計画を見直して計画に組み込むよう要望します。

質問5

続きまして、10款5項2目市営住宅管理代行等修繕維持管理業務について伺います。

まず、日常的な修繕・維持管理には市の負担と居住者の負担がありますが、市が負担している日常的な修繕について昨年度の決算と実績についてうかがいます。

答弁5

市営住宅管理代行等修繕維持管理業務委託料についての御質問でございますが、平成30年度決算額約30億5千3百万円のうち、日常的な修繕費は、約14億9千5百万円となっております。実績といたしましては、入居者が退去した際に要する居室の原状回復、入居者等からの要請で行う共用部分の修繕、台風・火災等による被害の修繕等に要した費用でございます。

質問6

浅田住宅の方から「木でできていた風呂場の扉が腐り空いた穴から風がスースー入り冬場は寒くていられないので10年前に実費で8万円かけてアルミにした」こういうお話がありました。

 日常的な修繕、維持管理には市の負担と入居者の方の負担があり、負担区分について「川崎市営住宅住まいのしおり」にも示されていて、木製建具の改修は入居者負担となっています。

 しかし、お風呂場の腐った木の扉をアルミに変えるなど個人の責任ではなく、明らかに経年劣化の改修費用を入居者の負担を求めていくことは負担が重すぎるのではないでしょうか。

2017年に改正された民法では、自然による劣化の修繕費は貸主負担と明文化されました。この民法改正を受け国土交通省は「賃貸住宅標準契約書」を改定し「畳表の取り換え、障子紙、ふすまの張替え、給水栓、LED照明の取り換え」を貸主負担とするよう変更しました。UR住宅でも、修繕見直しが行われています。

 市営住宅は、住宅に困っていて経済的に厳しい方々が利用されている住宅です。住まいのセーフティーネットの役割も果たしています。

本市でも、入居者負担分の見直しを行うべきと考えますが、伺います。

答弁6

修繕費用についての御質問でございますが、負担区分につきましては、今回の改正民法において、あらかじめ特約を定めることにより、修繕費を入居者負担にすることが認められております。
現状、市営住宅においては、木製建具等の住宅専用部分の修繕は、入居者の負担としており、財政負担への影響、市営住宅の持続的な運営確保の観点から、現時点では、は、現行の運用を見直すことは考えておりません。

要望

今のご答弁に納得できないので、引き続き議論をしてまいります。

以上で質問を終わります。

通学路沿いの危険なブロック塀等撤去について、戸別訪問をし制度の説明を行うことが実現!

IMG_61762019年9月20日

決算特別委員会まちづくり分科会で「ブロック塀等撤去促進助成金」の推進についての質問をしました。質問内容は以下通りです。


質問1

まず初めに、10款4項2目ブロック塀等防災対策事業補助金について伺います。2018年の大阪北部地震による学校でのブロック塀、倒壊事故で尊い命が失われた教訓から、本市でも昨年11月に「ブロック塀等撤去促進助成金」が始まりました。

昨年の見込み件数と予算額、それに対する申請件数と実績、決算額を伺います。

答弁1

ブロック塀等撤去促進助成金についての御質問でございますが、昨年11月に創設した助成金制度の開始時の見込み件数は200件、予算額は2,000万円でございます。
その後、国の補正予算に基づき、平成31年第1回市議会定例会において、 3,000万円の補正を行い、 5,000万円となったものでございます。
昨年度の実績ですが、申請件数は69件、決算額は739万9千円でございます。
なお、平成30年度中に執行が見込まれなかったため、4,000万円を次年度に繰り越しを行ったものでございます。

質問2

目標に対して件数や金額とも開始時の約3分の1程度です。先日の台風15号でも家のブロック塀が崩壊したとの相談をうけたお宅もあり、地震だけでなく様々な災害時に備えて、危険なブロック塀の撤去を推進していくことが求められていますが、なぜこの程度にとどまったのか、十分に市民に周知がされたのか、この制度を市民に知らせ、推進するための昨年行った取り組みをうかがいます。

答弁2

昨年度の取組みについての御質問でございますが、昨年11月の助成制度の創設にあたり、市のホームページ、市政だよりの掲載、市内全町会においてパンフレツトを回覧していただいたほか、各区防災フェスタ等においてパンフレットの配布と本制度の周知啓発の取組を行ったところでございます。
また、個別の改善指導につきましては、市民からの情報提供や技術職員による通学路の点検により安全性が確認できないブロック塀等の所有者に対し、助成制度を案内するなど改善指導を行ったところでございます。

質問3

今年度の予算額は5000万円、見込み件数は500件のところ、今年度の実績はまだ50件弱だということを伺っています。昨年度は広報など周知をメインとして取り組んだようですが、今年も昨年度と同じような取り組みをするだけでは、進まないのではないでしょうか。今年度の取り組みを伺います。

答弁3

今年度の取組みについての御質問でございますが、今年度から更なる周知啓発として、各区役所での情報発信やかわさきFMの情報番組等を活用し、広報に努めているところでございます。
また、昨年度に引き続き、市内全町会でのパンフレットの回覧や改善指導を行っているところでございます。

質問4

とりわけ、急がなければならないのは、通学路沿いの危険なブロック塀の撤去です。昨年の各学校による調査で通学路沿いのブロック塀等の危険個所が70箇所確認されました。

それでは各行政区ごとに確認された危険個所数とその後、改善された箇所について伺います。また、改善したうち助成金が利用された件数も伺います。

答弁4

通学路沿いのブロック塀等についての御質問でございますが、教育委員会等により確認された70箇所のうち、技術職員による現地調査を実施し安全性が確認されなかった個所につきましては、川崎区5件、幸区15件、中原区10件、高津区5件、宮前区11件、多摩区11件、麻生区1件の58件でございます。その後、改善を確認している箇所は、川崎区1牛、中原区1件、宮前区2件、多摩区1件でございます。このうち、本制度が活用されたのは、川崎区1件、中原区1件、宮前区1件でございます。

質問5

危険が確認された箇所が58箇所ありながら改善されたのが5か所にとどまり、まだ1件も改善されていない行政区もあります。災害による、万が一の事故があった場合、本市では危険個所を確認していながら大阪の教訓を生かせなかったことになりかねません。助成金の活用も3か所と、十分に活用されていない状況にあります。早急に改善するためにこの58箇所の所有者に対しに周知等どのような対応をされたのか伺います。

答弁5

所有者に対する周知についての御質問でございますが、安全性が確認できなかったブロック塀等の所有者に対しては、改善指導として、改善の通知文、安全点検に関する注意喚起のパンフレット、助成制度の案内を個別に郵送したところでございます。

質問6

文書などを郵送しただけでは十分とは言えないのでしょうか。

報道では川崎区の、ある町内会会長が「ブロック塀のある家は高齢者も多い。危険だという認識は持っている。戸別訪問などで制度の説明を受ければ利用する人も出てくるのでは」というコメントも紹介されていました。

昨年の第3回定例会での私たちの代表質問で戸別指導を行うべきと求めたことに対し、「個別に改善指導を行ってまいりたい」と局長も答弁されています。職員が直接訪問をし、制度の説明など行いながら個々の状況を確認するとともに、なぜ撤去が行われないのか問題となる点を把握し、改善を推進するべきだと思います。伺います。

答弁6

安全性が確認されなかったブロック塀等の改善指導についての御質問でございますが、当該ブロック塀等の改善指導につきましては、これまで通学路におけるブロック塀等の技術職員による現地調査を実施し、パンフレットの配布などによる注意喚起や助成制度の案内を行ってきたところでございます。また、市民から情報提供を受けた場合につきましても、現地調査を行ったうえで、当該ブロック塀等の所有者に対して、必要に応じて安全点検の注意喚起を行ってきたところでございます。
今後につきましても、所有者に注意喚起や助成制度の案内を行うとともに、状況に応じて、職員が現地に伺い当該ブロック塀等の状況確認や助成制度の案内を行うなど、丁寧な対応により改善指導を行い、所有者による改善につなげるよう努めてまいります。

意見

戸別訪問していくというご答弁でした。ぜひ丁寧な改善指導をお願いします

質問7

撤去する際には基本的には新しい塀やフェンスなどの設置が必要になります。多摩区のある方は「ブロック塀が危険なことはわかっているけど、新設するまでのお金がない。助成金を利用して撤去しても、フェンスが作られなければ家の中が丸見えになるし防犯上も危険だ。だから撤去をすることを躊躇している」とおっしゃっていました。横浜市ではブロック塀の除去とセットでフェンスなどの新設工事を助成の対象にして進めています。本市も「撤去」の補助だけではなく新しい工作物の「新設」への補助制度を創設するべきと考えますが、伺います。

答弁7

補助制度の創設についての御質問でございますが、民間のブロック塀等は所有者が自らの責任において適切に維持管理を行うことが原則と考えております。本制度につきましては、市民の安全を確保するため、助成するものでございますので撤去を対象としたものでございます。
引き続き、安全陛が確認されなかったブロック塀等について、所有者に助成制度の案内も行いながら、改善指導を行ってまいります。

要望

私も川崎区内の通学路を確認しました。私の背丈よりもはるかに高い180㎝ぐらいのブロック塀が、穴が開いていたり亀裂が入っていたり、斜めになっていて倒れそうな箇所もありました。大きな震災、災害が起こる前に早急に手立てを打たなければならないことを実感しています。

新設工事に助成を行うこと、撤去については補助率を上げることを強く求めておきます。

第3回川崎市議会での質問(動画)

2019年7月1日の第3回川崎市議会で、後藤真左美議員が、羽田新飛行ルート案について、アスベスト疾患を発見できる医師の育成など健康対策について、市営住宅の修繕について、殿町3丁目バス停付近交差点の道路標示について、、、質問しました。